「みんなで進める　合理的配慮」発行の目的

　平成28年4月に共生社会の実現に向け、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されました。学校等においては、児童生徒の障がいの状態に応じて、合理的配慮を提供しなければならないとされています。

　平成30年度、本県では発達障がいの可能性のある児童生徒に関する調査を実施し、合理的配慮の提供状況が低いことが明らかになりました。

　本リーフレットは、各学校において、合理的配慮の提供の充実を図るために作成しました。教職員が合理的配慮に関して正しい理解をもつことができるように「基礎編」、「実践編」、「事例編」の３部を順次発行しますので、ご活用ください。