平成３０・令和元年度　調査研究（二年次）

「発達障がいの可能性のある児童生徒を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査研究」

目的

（１）「発達障がいの可能性のある児童生徒を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒の調査」を実施し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の状況と合理的配慮の提供についての課題を把握する。

（２）合理的配慮の提供の状況や課題をもとに、特別支援教育推進のための教職員研修の改善・充実を図る。

（３）合理的配慮の提供について協力校における実践研究を行い、有効な取組を波及させることをとおして、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する合理的配慮の提供を推進し、必要な支援が実施されるようにする。

調査の内容

　　令和元年度は、教職員研修の改善・充実を図るとともに、合理的配慮の提供に係る有効な取組を明らかにするために、以下の内容で研究を進めた。

（１）合理的配慮に関する研修の充実

　　　職能研修や専門研修において合理的配慮に関する講義・演習等の充実を図り、教職員の理解を促進する。

（２）合理的配慮に関する情報発信

　　　合理的配慮に関するリーフレットを作成し、県内すべての学校に配付することで、教職員の理解を促進する。

（３）研究協力校との実践研究

　　　合理的配慮の提供に向けた取組について、研究協力校との実践研究を実施し、校種や規模に応じた有効な取組を明らかにする。